「将来は会社にとらわれず自由に暮らしていきたいな…」
「インターネットビジネスで独立したいけど、初心者で何がなんだかわからない」
多くの人が経済的に自由になりたい、独立したいと考えているはずです。会社などで働かずに経済的な独立を果たすことを「FIRE」と呼びますが、FIREを達成するための手段にインターネットビジネスがあります。
インターネットビジネスは「稼げない」「難しい」「失敗している人が多い」などのイメージを持つ人も多いです。
そこで今回は初心者向けにインターネットビジネスの概要がわかるよう、以下のポイントをわかりやすく解説します。
- 経済的自由(FIRE)とは
- ネットビジネスのポイント・注意点
- ネットビジネスで経済的自由(FIRE)を目指す理由・メリット
- インターネットビジネスの種類
ぜひ経済的な自由を得るための一歩として参考にしてください。
経済的自由(FIRE)とは
「会社にとらわれず自由に暮らしたい」
「お金の心配をしたくない」
このように考えている人は、出社せずに自由に暮らしていきたいと願っているかと思います。
これを「FIRE」と読んでいます。
FIREは「Financial Independence Retire Early」の略称で、直訳すると「経済的自立かつ早期リタイア(退職)」という意味です。
例えば「30歳で退職し、退職してから死ぬまでに必要なお金を持っている」状況がFIRE(経済的自立かつ早期リタイア)と呼ばれます。
FIREを達成するためには、死ぬまでに必要なお金をためるもしくは不労所得を確保しなければなりません。
FIREを達成するための1つの手段・ステップがインターネットビジネスです。
「なぜインターネットビジネスなのか?」については後述の「ネットビジネスで経済的自由(FIRE)を目指す理由・メリット」で詳しく解説します。
まずはネットビジネスのポイント・注意点を紹介しますので、ネットビジネスを検討している方はぜひ頭に入れておいてくださいね。
ネットビジネスのポイント・注意点
ネットビジネスを検討する前に知っておくべき(押さえておくべき)ポイントは以下のとおりです。
必ず押さえておき、何らかのリスクヘッジ(対策)を考えましょう。
- 失敗や挫折は当たり前
- 正社員のように保険・補償がない
- すぐに成果は出ない
- トラブルによる賠償リスクもある
- 正しい知識で正しい努力を積み上げること
- 確定申告や法律などの知識が必要
それぞれ順に解説していきます。
失敗や挫折は当たり前
ネットビジネスをおこなう際、あなたは「個人事業主」もしくは「株式会社など法人の代表者」です。
端的には「経営者・事業主」となります。もちろんサラリーマンの副業としてネットビジネスをおこなう際も個人事業主や株式会社の代表取締役になることは可能です。
事業主は原則、自分自身でビジネスモデルを考え、商品やサービスを創り(または調達)、顧客を獲得しながらビジネスを成長させていかなければなりません。
ビジネスモデルや商品・サービス、顧客の獲得方法については、すでに先人たちが行ってきたことを真似してしまえば良いかもしれませんが、ビジネスを成長させる(利益を向上する)のは一筋縄ではいかない難しいポイントです。
それはWebライターやブログ運営者(ブロガー)、物販ビジネスのオーナーとしてでも同様です。
例えばブログ運営者(ブロガー)の例を見てみましょう。
ビジネスモデル | ・広告枠を売って広告収入を得る(Googleアドセンスなど) ・Webサイトで顧客の商品やサービスを紹介し紹介料・報酬を得る(アフィリエイト) |
顧客の獲得方法 | ・DSPやGoogleアドセンスなどの広告プラットフォームに登録する ・アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)で顧客商材を探す |
ビジネスの成長 | ・Webサイトの訪問者を増やす ・広告や紹介記事のクリック率を上げる ・紹介した商品・サービスの成約率を上げる |
ビジネスモデルや顧客の獲得方法はすでに確立されていますが、ビジネスを成長させることは簡単ではありません。
こうしたなか、ビジネスを成長できず労働力やお金を注入し続けても採算が取れないなどで挫折してしまう人が多いのです。
ビジネスを成長させるためには、おおまかに以下のポイントを押さえなければなりません。
- ニーズがあること(必要性や魅力)
- 顧客に認知させること(認知・発見)
- 競合との優位性(比較・検討)
どれか1つでも欠けると利益にはつながらないことがわかるかと思います。
ネットビジネスは甘い世界ではないことは押さえておくべきポイントの1つです。
正社員のように保険・補償がない
先ほど「失敗や挫折は当たり前」と述べましたが、事業主である以上、正社員のように保険や補償はありません。
ざっとまとめると以下の保険です。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
健康保険については会社員が加入する健康保険組合ではなく、市町村がとりまとめる国民健康保険に加入します。
しかし、健康保険組合にはあっても国民健康保険にない補償が多いです。
健康保険を含めて、具体的に「個人事業主などが受けられない補償」をまとめました。
- 傷病手当金
- 育児休暇制度
- 出産手当金
- 失業給付金
- 育児休業給付金
- 介護休業給付金
- 障害厚生年金
- 療養給付金(労災保険)
- 休業給付金(労災保険)
- 障害給付金(労災保険)
- 休業手当金
- その他
これらは、ケガや病気で働けなくなっても所得が補償されない、育児や介護で忙しくても給付や手当金はないということです。
休業手当金は、会社が労働者を休業させた場合に労働者に支払われるものですが、個人事業主の場合はありません。これはつまり個人事業主などの収入が生活費以下となっても、受けられる給付などは限りなく少ないことを示しています。
個人事業主などはこれらの現実を踏まえ、自分で自分の身を守らなければなりません。
そこで検討したいものは以下のとおりです。ぜひ検討してみてください。
テキストを選択すると参考リンクに飛ぶようにしていますが、これはあくまでも「どのようなものか」を知るための参考です。
リンク先によっては数あるサービスのなかの1つという位置づけがありますので、実際に利用を検討する際の選択肢はそのサービスに限定されるものではありません。
検討の際には、その他多くのサービスと比較・検討しましょう。
これらの一部(国民年金基金、iDeCoは、経営セーフティ共済、小規模企業共済)は以下の記事でも紹介しているのでぜひ参考にしてください。

国民健康保険組合は、市町村が窓口になる国民健康保険ではなく、同種同業による組合員で構成されるものです。
リンク先の「全国土木建築健康保険組合」だけでなく、「文芸美術国民健康保険組合」などがあります。
付加年金と国民年金基金の違いは、「老齢基礎年金(通常受け取る年金)に付加するのか上乗せするのか」です。
付加年金はたくさん保険料を払うから老齢基礎年金を多く受け取れるもので、国民年金基金は老齢基礎年金ではなく「終身年金もしくは確定年金」として年金を受け取れます。
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称で、自身が拠出した掛金を、自分で運用(金融商品を選択)する任意加入の年金制度です。
個人情報漏洩保険は業務上知り得た個人情報が漏洩してしまった時に、損害賠償費用や訴訟の際の弁護士費用などが補償されます。
保険内容によっては、万が一の際のアドバイスやサポートも受けられますので、業務内容によって加入を検討すると良いでしょう。
すぐに成果は出ない
インターネットビジネスをやり始めてすぐにまとまった利益を出すことはほぼ不可能です。
一例としてブログ運営を考えてみましょう。
ブログの収益は広告収入やアフィリエイト(紹介・成約)報酬です。アフィリエイト報酬の場合、報酬を得るためには以下のすべての条件を達成しなければなりません。
- ブログを見てくれる人がいる
- ブログを見て広告や商品・サービスへのリンクをクリックしてもらう
- リンク先で商品・サービスを契約してもらう
これは簡単ではなく、達成できたとしても少数です。これをビジネスとして成り立たせるには、ブログを見てくれる人を多くしなければなりません。
これはすぐにできることではなく、短くても6ヶ月間ほどを要するでしょう。
このように、インターネットビジネスですぐに成果を出すことは難しいのです。
トラブルによる賠償リスクもある
Webライターやブロガー、Webデザイナーなどは著作権の問題がよく話題に上がります。
著作権の問題とは、他人の著作物を無断で使用すると、民事上の請求と罰則が科されるリスクがあるということです。
例えばWebライターやブロガー、Webライターなどが何気なく使用したイラストが著作権の侵害とされる可能性があるのです。
このように、事業者は自らの責任のうえで活動をおこなうため、大きなリスクを背負っています。
このようなリスクを防ぐためには、著作権などの法律を知り適切な行動をとることが大前提です。
そのうえで、前述した損害賠償保険などを検討するべきでしょう。
正しい知識で正しい努力を積み上げること
「失敗や挫折は当たり前」で述べたとおり、ビジネスを成長させることは簡単ではありません。
ビジネスを成長させるためには「正しい知識で正しい努力を積み上げること」が重要です。
これはいくら努力したとしてもそれがビジネスの成長に結びつかないものだったら成長には結びつかないということです。
例えばブロガーとして収益を上げるための方法として「毎日記事を更新し続ければ必ず収益に結びつく」と言っている人がいます。
これは完全に間違いではないかもしれませんが、そうとは限りません。
極端にいえば、まったく需要のない記事を更新し続けても誰も喜ばないからです。
このように、努力をし続けることも必要ですが、成功のためには正しい知識を持って努力し続けることが必要です。
確定申告や法律などの知識が必要
事業主として事業活動をおこなうには確定申告や法律などの知識が必要です。
先ほど述べたとおり、著作権では「知らなかった」で済むことはありません。
税金についても「確定申告」をしないなど申告・納税義務を果たさないことはできません。
確定申告においては、お金の動きを帳簿に記入し保存する必要があります。帳簿の記入の仕方や申告・納税の方法は最低限押さえておきましょう。
さらに節税するためにも税金の知識が必要になります。
「税理士や弁護士に任せればよいだろう」と考える人もいるかもしれませんが、あくまでも「税理士や弁護士」はパートナーです。
事業活動をおこなううえで重要なことを、すべて他人任せにしても良いのでしょうか。
そのような点から、税金や法律に関する知識を自らがある程度持つことが必要です。
ネットビジネスで経済的自由(FIRE)を目指す理由・メリット
これまでネットビジネスで経済的自由(FIRE)を目指すうえでの注意点やポイントを紹介してきました。
ここからは、それでもネットビジネスを選ぶ理由やメリットを紹介します。
- 働き方改革による影響
- 資金やスキルがなくても始められる
- サラリーマンでも副業から始められる
- 収入に限りがない
- 不労所得を目指せる
順に解説します。
働き方改革による影響
働き方改革関連法の施行が随時行われていたり、新型コロナウイルスの影響があったりなど、2020年は働き方を考えるうえで大きな出来事がありました。
ハンコレス(脱はんこ)の動きも推進されていますね。
そんななか、ネットビジネスは「PCさえあれば自宅で、決められた時間に縛られない」働き方が可能です。
このような魅力を持つネットビジネスですが、そこに副業解禁の動きもあり、サラリーマンが本業の傍らネットビジネスに注力できるようになってきました。
資金やスキルがなくても始められる
インターネットビジネスの多くは資金やスキルがなくても始められます。
資金に関しては、インターネットビジネスでは実店舗や自宅以外の事務所が必須ではない点が大きいといえるでしょう。
実店舗を持つためには物件を契約して敷金や礼金、賃料などが必要です。
さらにインターネットビジネスはある程度ビジネスモデルが構築されているものもあり、スキルがなくても始められるものが多いです。
サラリーマンでも副業から始められる
インターネットビジネスはサラリーマンでも副業から始められます。
その理由としては以下のとおりです。
- PC1台(もしくはスマホ1台)で始められる手軽さ
- 1日2時間など限られた時間でも作業ができる
サラリーマンは多くの場合、時間に限りがあります。
インターネットビジネスは1日2時間でも継続すれば成功できる可能性があり、サラリーマンにとって非常に魅力的な副業の手段といえるでしょう。
収入に限りがない
サラリーマンの場合は、成果給や実績給の場合を除いて収入に限りがあることが多いです。
しかし自らが事業主として活動する場合は収入に限りがありません。
例えば年功序列の雰囲気が強い会社に勤めている20代であれば、高収入を目指そうにも時間の経過を待つしかないといった場面もあることでしょう。
インターネットビジネスでは20代でも年収1,000万円以上を目指せるなど、収入の面でも魅力があります。
不労所得を目指せる
インターネットビジネスでは、サラリーマンと異なり不労所得が目指せます。
ブロガーの場合は、これまでに投稿した記事が毎月一定の収入を生んでくれると不労所得です。
ライブ配信や物販なども同じようなことがいえますね。
Webライティングやプログラミングの場合は労働収入に近い側面もあり、不労所得にはならないと考える方もいるかもしれませんが、情報発信などと組み合わせると不労所得を得られる場合もあります。
労働収入に近いインターネットビジネスを選び、経済的自立(FIRE)を目指すのであれば、所得が増えた段階で不動産投資などの不労所得構築を考えるべきでしょう。
いずれにしても、サラリーマンなら現状の給与収入より高い収入をインターネットビジネスで得ることで、より不労所得を構築できる環境が整います。
インターネットビジネスの種類
最後にインターネットビジネスの種類を紹介します。ぜひ気になったものがあればさらに詳しく調べて一歩を踏み出してくださいね。
- プログラミング(Web/スマホアプリ開発など)
- Webライティング
- ブログ(広告収入/アフィリエイト)
- Webデザイナー/イラストレーター
- 物販(オークション/せどり)
- 情報コンテンツ販売
- YouTuber
- ライブ配信
- オンラインサロン
- 素材販売(写真/動画/LINEスタンプ)
- レンタルビジネス(クルマ/ブランド品/土地)
- 株式投資
- FXトレード
- 仮想通貨投資
- 先物/オプション投資
- 不動産投資(賃貸/民泊/レンタル会議室/レンタルサロン/シェアオフィス)
- ポイントサイト
- クラウドソーシング
まとめ
インターネットビジネスを検討している初心者が押さえておくべきポイントを解説してきました。
最後に以下の点をまとめました。ぜひ参考にしていただきインターネットビジネスの成功の一歩としていただければ幸いです。
- インターネットビジネスで挫折は当たり前で、正社員のように保険や補償がない
- それでも副業から始めたり、保険に加入したりするなどでリスクを抑えることはできる
- インターネットビジネスでビジネスを成長(稼ぐ)させることは簡単ではないが、正しい知識と正しい努力を積み上げることが重要
- 経済的自立(FIRE)を目指すのであれば、インターネットビジネスで収入を上げ、より不労所得が目指せる不動産投資などに資金を回していくべき