バーチャルオフィスで起業するという選択肢|バーチャルオフィスのメリットを解説

フリーランス

起業を検討しているのであれば「どこにオフィスを構えるのか」ということは非常に重要です。

ネットビジネスなど、PCとネット環境さえあれば仕事ができる業務の場合にはバーチャルオフィスを借りておくことで様々なメリットがあります。

バーチャルオフィスで何ができるのか、バーチャルオフィスのメリット・デメリットはどのようなことなのか、詳しく解説していきます。

バーチャルオフィスとは?

まずはバーチャルオフィスの概要について解説していきます。

バーチャルオフィスで得られるものは基本的に住所と電話番号だけですが、ネットビジネスなどで起業するのであれば、これでも十分でしょう。

バーチャルオフィスの概要について詳しく解説していきます。

架空の事務所

バーチャルオフィスとは、言葉通り「バーチャル=架空のオフィス」です。

実際に部屋やデスクがあるわけでなく、オフィスとして必要な必要最小限の機能だけが備わった架空の事務所です。

インターネットビジネスなどで自宅で仕事をしている人にとって、実際に空間としての事務所は必ずしも必要ありません。

自宅やカフェなどでインターネットがある環境でPCを利用できるだけで十分です。

しかし、事業には電話番号や住所だけはどうしても必要です。

このような場合にバーチャルオフィスが活用できます。

住所と電話番号が手に入る

バーチャルオフィスを借りることによって、主に手に入るものは住所と電話番号です。

住所があれば会社を登記することができ、郵便物を受け取ることも可能です。

また、固定電話番号があれば社会的信用になります。

このように、バーチャルオフィスでは「仕事は自宅やカフェでする」という人が、事業活動するために必要な会社住所や電話番号だけを安価で提供するものです。

レンタルオフィス・シェアオフィスとバーチャルオフィスの違い

バーチャルオフィスと似た言葉にレンタルオフィスやシェアオフィスがあります。

言葉は似ているもののそれぞれオフィスの形は以下のように異なります。

  • レンタルオフィス:業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスを借りる
  • シェアオフィス:1社で利用するのではなく複数社で同じオフィスを共有するオフィス

レンタルオフィスもイスやデスクといったオフィスの空間的な機能があることに対して、バーチャルオフィスには基本的に空間的な機能がないというのが最大の違いです。

バーチャルオフィスでできること

バーチャルオフィスでできることは主に以下の4つです。

  • 会社の登記
  • 郵便物の転送
  • 電話番号やFAX番号の転送や秘書サービス
  • 会議室の利用

住所と電話番号を持つことによって、登記をすることができ、電話や郵便も受けることができます。

また、オフィスによってはクライアントとの打ち合わせなどのために会議室を利用することも可能です。

バーチャルオフィスでできることについて、詳しく解説していきます。

会社の登記

バーチャルオフィスを借りることで、バーチャルオフィスの住所で会社を登記することができます。

都心の一等地に住所があるバーチャルオフィスで登記を行えば、会社の所在地を一等地に構えることが可能です。

郵便物の転送

バーチャルオフィスに届いた郵便物は、自宅に転送してもらうことができます。

取引先や行政などからの郵便物がバーチャルオフィス宛てに送付されても、確実に郵便物を受け取ることができるので、郵便物の心配をする必要はありません。

電話番号やFAX番号の転送や秘書サービス

バーチャルオフィスでは、固定電話やFAX番号を得ることもできますが、オフィスにかかってきた電話は自分の携帯に転送してもらうことができるので確実に固定電話に応答することができます。

また、オプションで電話をオペレーターが受けてくれる秘書サービスを提供しているバーチャルオフィスもあります。

取引先などが電話をかけてきても応対を心配する必要はないでしょう。

会議室の利用

バーチャルオフィスの中には会議室を借りることができるところもあります。

会議室を借りれば、オフィスを訪ねてきた取引先とオフィスで面談ができるので、取引先から「バーチャルオフィスを借りている」と気付かれない可能性もあるでしょう。

必要な時だけ空間を借りることができるので、普段からオフィスを借りておくよりも事務所コストを圧倒的に節約することができます。

バーチャルオフィスの4つメリット

起業をする方がバーチャルオフィスを利用することには以下の4つのメリットがあります。

  • 自宅の住所がバレる心配がない
  • 事務所にかかるコストを最小限にできる
  • 会社を住所を一等地に登記できる
  • 法人口座作成や融資などの様々なサービスを受けられる

バーチャルオフィスを使用して起業する4つのメリットについて詳しく解説していきます。

自宅の住所がバレる心配がない

法人登記すると登記した住所は広く公開され、誰でも知ることができるようになります。

法人登記は自宅住所でも可能ですが、それは自宅住所を公開するということで、プライバシーの観点からも安全面でもいいこととは言えません。

バーチャルオフィスで登記することによって自宅住所が公開されることを防ぐことが可能です。

事務所にかかるコストを最小限にできる

バーチャルオフィスでは住所や電話番号などを手に入れることができます。

仕事を自宅などでしている人にとっては、高い家賃を払って本当のオフィスを借りなくてもバーチャルオフィスで住所と電話番号だけあれば十分です。

実際に人が働くオフィスが必要ないのであれば、最低限の事務所機能を最小のコストで獲得することができます。

起業間も無くの資金的に苦しい時に事務所家賃という固定費を圧倒的に削減することができるのはバーチャルオフィスの非常に大きなメリットだと言えるでしょう。

会社を住所を一等地に登記できる

バーチャルオフィスの住所は都心の一等地に構えられていることが一般的です。

バーチャルオフィスで登記すれば会社の住所は一等地になり、社会的な信用も高くなるでしょう。

また、地方に所在する企業にとっても、都心のバーチャルオフィスを借りておくことによって「東京の一等地に事務所がある」という非常に大きなステータスにもなります。

都心の一等地に住所を構えることによって、様々な効果を期待することができるでしょう。

法人口座作成や融資などの様々なサービスを受けられる

バーチャルオフィスの多くが付加サービスとして、法人口座作成のサポートや、融資のサポートなど、様々なサービスを提供してくれます。

法人口座の作成や、融資には審査があるので、審査に通りやすい事業計画書の作成などが重要です。

バーチャルオフィスを借りることによって、素人では難しい書類作成のサポートなどをしてもらうことができるので、起業の際には大きな助けになるでしょう。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスは「事務所は形だけでいい」という人にとっては非常に大きなメリットがあります。

しかし、業種によってはバーチャルオフィスで起業することが不可能だという点には十分注意する必要があります。

バーチャルオフィスで起業するデメリットも理解しておきましょう。

業種によって営業の許認可が取れない

バーチャルオフィスで起業することができるのは、事務所条件がついていない業種だけです。

例えば建設業などは事務所の条件がついているのでバーチャルオフィスで起業することはできません。

インターネット関連であれば問題なく起業することはできますが、自分が起業したい業種がバーチャルオフィスで起業することができるかどうかについては事前によく確認しておいた方がよいでしょう。

まとめ

バーチャルオフィスとは架空の事務所のことです。

一般的な事務所のようにデスクなどはないので、人が出勤して働くことはできません。

バーチャルオフィスを借りることによって得られるものは住所と電話番号です。

これだけで会社を登記することができ、ホームページには住所と電話番号を記載することができるので、自宅で仕事をしている人にとってはバーチャルオフィスで十分です。

事務所のコストは事業にとって大きな固定費となります。

起業間もない経営が不安定な間はバーチャルオフィスを借りて、最小のコストで必要最低限のオフィス機能を手に入れ、普段は自宅やカフェなどで仕事をすることを検討するとよいでしょう。

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